新型コロナウイルス感染への不安があっても「給与がカットされると休みたくても休めない」。
ほかにも妊娠中の女性には多く不安があります。
妊娠中の女性が安心して働けるよう特別休暇を与えた会社に対して助成金制度が新設される予定です。
妊娠中の女性が安心して働ける環境を整えましょう。
この制度は2020年5月27日に第2次補正予算案が閣議決定され、6月中旬に成立が予定されている制度です。最新情報にご注意ください。
妊娠中の女性に特別休暇｜助成金の概要
妊娠中の女性に特別休暇を与えた会社に対して支給される助成金です。
【支給対象おもな要件】
・医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性が利用できる特別休暇を整備
・特別休暇は、通常の有給休暇の6割以上の支払い
・特別休暇を合計5日以上取得させた会社
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知
※令和2年5月7日以降の休暇は、あとで振替も助成金対象
【対象となる従業員】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の女性従業員 ※パート・アルバイトも対象
【支給額】
対象従業員1人あたり最大100万円 ※20人まで申請可
| 特別休暇取得日数 | 助成金支給額 |
| 5日~19日 | 250,000円 |
| 20日~39日 | 400,000円 |
| 40日~59日 | 550,000円 |
| 60日~79日 | 700,000円 |
| 80日~99日 | 850,000円 |
| 100日~ | 1,000,000円 |
【対象となる期間】
対象期間：令和２年5月7日～令和3年1月31日
※ 令和2年9月30日までに有給の休暇制度の整備・社内周知を行って取得した休暇が対象
特別休暇の整備が難しい場合は他の制度も検討
特別休暇を導入すると会社は給与支払いが必要となります。
長期に渡り保障が難しい会社は、ほかの制度を検討しましょう。
ケース１ 【雇用調整助成金の活用】
『雇用調整助成金』計画届の申請ポイントを社労士が解説!!新型コロナウイルス特例
ケース２ 【小学校休業等対応助成金の活用】
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ケース３ 【働き方改革推進支援助成金の活用】
妊娠中の女性が働きやすい環境の整備が大切
妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると
・妊娠していないときより重症化する可能性がある
・お産の場所が限られる
・出産直後から母子が分離される
など、さまざまなリスクと不安があります。
無理せずに休める環境を整え、妊娠中の女性が働きやすい環境を整えることは大切です。
助成金を利用して対策してはいかがでしょうか。