【申請手順】新型コロナ対策:小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

※このブログは2020年3月18日時点のため、最新情報にご注意ください。

令和2年3月18日ようやく 新型コロナウイルス感染症により、小学校など休業になり保護者に対して休業補償の助成金申請について詳細が厚生労働省より公表されました。

新型コロナの影響で小学校などが休業になり、仕事を休む保護者の方が多くいらっしゃった状況の中、経営者は制度内容を正確に判断する必要があります。

また小学校休業等対応助成金について 『学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター』 が設けられていますが電話が繋がりにくい状況のため、まずは厚生労働省サイトからの案内確認や社会保険労務士へご相談することでご対応下さい。

小学校休業等対応助成金の種類 と支援金の違いを確認

混乱をさけるため正確な情報をつかむためにはまず厚生労働省のホームぺージをご確認ください。

従業員を雇っている経営者: 小学校休業等対応助成金 を確認
フリーランスなど委託を受けている個人事業主: 小学校休業等対応支援金 を確認

従業員を雇っている経営者とフリーランスでは、申請対応が異なります。
このブログでは従業員をお雇いの経営者や中小企業向けに発信していることをご留意ください。

ますは、企業の経営者が雇っている従業員に対して保障をした場合の助成金について

・雇用保険被保険者用(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)
・雇用保険被保険者以外用(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)

雇用保険加入者と未加入者で申請書は2種類に分かれており、注意が必要です。休業された従業員の方が雇用保険に加入しているか、していないかを整理したうえで対応をお願いします。

申請期日に注意 :小学校休業等対応助成金

雇用関係助成金は申請期日を過ぎると原則受給することができません。

新型コロナウイルスの影響が緩和された後、しごとが忙しくなる可能性がありますが、申請スケジュールを必ず把握してください。

【申請期間】
令和2年3月18日~6月30日まで

※申請については、店舗が複数の会社もまとめて本社で申請です。

提出先に注意:小学校休業等対応助成金

通常の助成金は、会社の管轄の労働局助成金センターですが、小学校休業等対応助成金については申請先が違うため注意が必要です。

郵送にて申請対応になります。

申請件数も多くなることが予想されるため、配達記録付の郵送で申請されることをお勧めします。なぜなら助成金は申請期日内に申請しないと不支給になるため記録を残すことが無難です。

地区 都道府県 送付先
関東地区 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川 〒100-8228
東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
学校等休業助成金・支援金受付センター
東北、関西、四国、中国地区 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、
島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
〒105-0014
東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階
学校等休業助成金・支援金受付センター
北陸、中部、九州・沖縄地区 新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄
〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階
学校等休業助成金・支援金受付センター
北海道地区 北海道 〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号
学校等休業助成金・支援金受付センター

会社が支給申請ができる主な要件について

① 令和2年2月27日から同年3 月31日までの間に 通常の有給休暇とは別に有給休暇を取得させた会社

・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業などをした小学校など(※)に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇
・ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など感染したおそれのある、小学校などに通う子どもの世話を保護者として行うため の有給休暇

② 有給休暇は、通常の有給休暇を消化させることなく、別で有給休暇を与えたこと

③申請する日にその会社で1日以上 は勤務したことのある労働者であること。

(※)小学校などとは:対象になる保護者の方に注意
・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部)
※障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、各種学校(高校までの課程に類する課程)等も含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等(保育ママ等)、一時預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等が対象となります。
詳しくは、厚生労働省のHPに掲載されている支給要領をご参照ください。

会社が申請できる助成金額

休業対象従業員1人につき、以下の式により算出した額とし、助成金が支給されます。

上限1日:8,330円まで
休業対象従業員 の日給相当×有給日数

支給申請する際に必要添付資料

参照:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 のご案内

会社としては、まず⑦小学校などからの休校通知書を従業員から預かることが必要です。

支給申請書類について

厚生労働省のこちらのページよりダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

参照: 厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

助成金申請の対応について

新型コロナウイルスによる影響をすこしでも緩和するために制度を正確に把握し、感染症予防のために経営の判断が大切です。

また企業と働くひとの影響をすこしでも緩和するためにも助成金制度を把握することは大切です。

なお助成金申請については、申請書類が簡易で社会保険労務士へ依頼せずに自社で対応することも可能です。ただし、添付資料に就業規則やシフト表、労働基準法を守ったうえで休業していることが必要なため不案な会社は社会保険労務士にご相談することをおすすめします。

このブログは令和2年3月18日時点のため、内容変更にご留意ください。

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