【最新】雇用調整助成金がさらに拡充｜助成金額のポイント｜新型コロナ特例

2020年6月12日厚生労働省より雇用調整助成金の上限が15,000円に引上げ、さらなる拡充が公表されました。

雇用調整助成金の受給額をアップするには３つの算出方法から、うまく選択するポイントがあります！

この記事では、「あらたな拡充ポイント」と「助成金額を算定する際のポイント」についてまとめました。

雇用調整助成金とは？新型コロナウイルス特例

雇用調整助成金は、従業員を休業させた際に会社が従業員の給与を保障し、申請すれば会社に対しての支給される助成金です。

新型コロナウイルスの影響により、

・来店数が激減していて過剰人員になっている、飲食店やサービス業
・新型コロナウイルスの影響で受注が減少している製造業、建設業
・会社内で感染症が発症し、会社を一時閉鎖する企業
・行政の要請を受けて、感染防止のために事業縮小する会社
・百貨店やお店が時間短縮のため休業を余儀なくされ時短休業　など

一時的に雇用を維持するために休業を選択する会社が利用できる助成金です。
全従業員を休業させなくても一部の従業員に休業してもらうことも可能です。

6月12日さらに拡充された雇用調整助成金

2020年6月12日に雇用調整助成金が拡充さらた大きなポイントは２つ。

①雇用調整助成金の上限額が15,000円に引上げ
②助成率が引き上げ。中小企業で解雇等がない場合の助成率は100%に

すでに受給した会社・申請した会社にも適用されます。

【雇用調整助成金の拡充おもなポイント】　※中小企業

	通常の雇用調整助成金	2020年4月1日~9月30日新型コロナウイルス特例措置
生産性要件	3か月10%減少が必要	1か月５％減少が必要
助成金対象者	雇用保険加入者	パート・アルバイト含む全従業員が対象
助成率	66%	80% ※解雇等がなく要件満たすと 100%
日額上限	8,330円	15,000円
計画届	事前に計画届がかならず必要	計画届が提出不要
短時間休業	会社全体で一斉に実施	部署や職種などで実施も可
残業相殺	残業すれば相殺される	残業しても相殺されない
教育訓練	1日　1,200円加算	1日　2,400円加算
休業規模	全体の5%以上休業が必要	全体の2.5%以上休業が必要

さらに最新の拡充内容をチェックしたい方は↓↓

雇用調整助成金の上限額が15,000円に引上げされました

助成金額は3つの算出方法から選べる

雇用調整助成金の助成金額は以下のように算定されます。
※中小企業助成率は80％、解雇などがなく雇用維持を行う場合100％

『休業手当に相当する額』　×　助成率（80％ or 100%)　×　休業日数

この『休業手当に相当する額』が①～③のいずれかの算出を選ぶことができます。

①休業手当を支払った金額から算出
雇用調整助成金は簡略化のため、おおむね20人以下の会社は①の計算で受給額が決定します。
ただし簡略されていない通常の申請書で申請することも認められており、②と③でも算出可能のため選んで申請することできます。

②労働保険料申告の金額で算出　

③源泉所得税の金額で算出

②と③の算出は休業手当の支払い額に関わらず、休んだ日数の合計×会社の単価で雇用調整助成金が支給されます。
しかし②と③は会社の単価計算時に休業手当を支払率が大きく影響します。くわしくは続きで述べていきます。

３つの算出方法えらぶポイント

３つの算出方法のメリット・デメリットとポイントを押さえて選ぶ必要があります。

【おもな算出方法の比較ポイント】

算出方法	申請難易度	おもな比較時ポイント
①休業手当を支払った額から算出	簡単	・給与が高い従業員が中心に休むと高くなる・申請が簡単なため、受給が早くなる。
②労働保険料申告の金額で算出	すこし手間	・給与の低い従業員が中心に休む場合は高くなる・賞与支払いがある会社は賞与も含まれる・年間労働日数集計が手間
③源泉所得税の金額で算出	すこし手間	・役員報酬も含まれる・パート、アルバイトが多いと低くなる・賞与は含まれない・直近で大きな昇給があれば高くなる