自宅研修も金額アップ!!「雇用調整助成金」の教育訓練:新型コロナ特例

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金の申請をされている会社が多くあると思います。

休業している間の時間を有効的に活用するには、教育訓練が効果的です。

また教育訓練を実施することにより助成金額が上乗せがされます。

新型コロナウイルス感染症の特例により、要件緩和されており利用がしやすくなっています。普段できなかった研修を今この時間を使って取り組むことを検討してみてはいかがでしょうか。

雇用調整助成金の「教育訓練」上乗せ金額は?

教育訓練を行うことは従業員のスキルアップがされ、新型コロナウイルスの影響が回復した後の事業展開に役立ちます。

さらに助成金額も中小企業だと1日あたり2,400円(1名)が上乗せます。

2020年4月~6月の緊急対応期間は、人数・日数に上限がなく、仕事が止まっている今の機会に教育訓練をすることは有効です。

  通常の雇用調整助成金 自宅研修も金額アップ!!「雇用調整助成金」の教育訓練
(2020年4月1日~6月30日まで)
【加算額】
1人1日
あたり
+1,200円 +2,400円加算(中小企業)
+1,800円加算(大企業)

休業分を含めた最大額
1人1日
あたり

9,530円

10,730円(中小企業)
10,130円(大企業)

※ただし対象は雇用保険加入者のみです。

雇用調整助成金の「教育訓練」緩和要件は?

大きな緩和要件は、新型コロナウイルス感染症を防ぐために自宅での動画研修やオンライン研修なども助成金の対象となっています。

また通常の雇用調整助成金は対象外となっているマナー研修、メンタルヘルス研修なども対象となっており大きく緩和がされています。

雇用調整助成金「教育訓練」助成金対象となるポイント

  通常の
雇用調整助成金
緊急対応期間の
雇用調整助成金
(自宅研修)
①接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 など 対象外 対象
②新入社員研修 対象外 対象
③講師不在の研修
(ビデオ講義など)
対象外 対象
④過去に行った教育訓練を同じ従業員に繰り返し訓練 対象外 対象
⑤趣味や教養を身につけることが目的の訓練
(話し方教室、日常会話程度の語学研修など)
対象外 対象外
⑥意識改革研修、モラル向上研修など 対象外 対象外
⑦半日訓練、半日通常業務 対象外 対象
⑧所定労働時間内に実施されること 要件 要件
⑨実施時間数 3時間以上 3時間以上

雇用調整助成金の教育訓練と認められるものは、業務に関連しており、知識・技術などが向上される訓練です。

よって緩和されていても趣味レベルの研修やモチベーション研修などは対象外となります。

また休日や残業時間での実施は認められず、1日3時間以上行う内容で上記ポイントを参考にカリキュラムを考えましょう。

雇用調整助成金の「教育訓練」を申請するには?

雇用調整助成金の教育訓練を申請するには、まずカリキュラムの作成が必要です。そのうえで教育訓練協定書を作成し従業員代表の意見を聞き、必要書類を添付して計画届を提出します。

支給申請をする際には、実施が効果的になるよう学習したレポートの提出が求められます。

教育訓練:雇用調整助成金 計画時必要書類例

必要書類 
※記入例や書式ダウンロード有
ポイント
休業等実施計画(変更)届 ※1 ④欄 教育訓練内容を記載
教育訓練休業協定書 ※2 教育訓練時は100%の給与支払いが必要
講師の職務経歴書 ※3 教育訓練を講師として行う知識や技能が証明できるように作成
教育訓練カリキュラム 教育訓練内容・到達目標・受講者・科目・講師・期間と日時など 
わかるように作成
各個人別の計画一覧表 いつ、だれに、教育訓練を行う予定かを作成。
会社と従業員代表の押印が必要。
通常行われている教育訓練の状況が分かる書類 就業規則や通常の教育訓練カリキュラム

※緩和により添付資料が変わる可能性があります。かならず事前に労働局へご確認ください。

※1 休業等実施計画(変更届)の記入箇所
④教育訓練内容 (1)から(5)を記入

参照:厚生労働省 雇用調整助成金 記載例

※2 教育訓練休業協定書の参考書式ダウンロード

※3 講師の職務経歴書の参考書式ダウンロード

教育訓練できる必要な知識・技能を有することが証明できるように経歴書を作成
・氏名、生年月日、教育訓練の科目、職種・職務経歴を記載
・講師は社長や社内の従業員でも可
・社員が講師の場合はその社員は当日、雇用調整助成金の対象外。

教行訓練を受講したあとは?

教委訓練を受けたあとは、受けた対象者にレポートを提出してもらいます。
支給申請のときにもレポートを添付します。

レポートの内容は単なる感想文ではなく研修を受けたことによって得れたことを記入してもらうようにしましょう。また必ず日付と署名押印が必要です。

休業中だからこそ、できることを検討

新型コロナウイルス感染症の影響により営業を自粛していてる会社は、ほんとうに大変だと思います。大変な時期ですが、いまの時間をつかって教育訓練を実施することは従業員にとっても会社にとっても効果的です。


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