2021年度｜最大1億円！中小企業の事業再構築補助金

コロナの影響による変化に対応するため、中小企業がおもいきった事業再構築を支援する事業再構築補助金。

補助金額は、100万円～最大1億円までの2021年大型の補助金。

あらたな業態展開やおもいきって業種転換などお考えの中小企業は内容を要チェックです。

この制度は2021年3月ごろに詳しく公募要件が公表される予定です。最新情報にご注意ください。

2021年度|中小企業の事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、コロナによる変化に対応するために

新分野展開
業態転換
事業・業種転換
事業再編

など事業再構築する中小企業に支援される補助金です。

公募は令和3年3月を予定しており、令和3年度に複数回実施される予定です。

中小企業の事業再構築補助金の補助金額・補助率は？

４つのコースがありますが、
中小企業の卒業枠は400社限定。
中堅企業のグローバルV回復枠は100社限定。
中堅企業コース事態も中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満会社と範囲がせまいです。

ですので、中小企業が申請するメインになるコースは中小企業：通常枠メインになります。

中小企業：通常枠
補助額	100万円～6,000万円
補助率	２/3

中小企業の事業再構築補助金：対象の経費は？

基本的に設備投資を補助される補助金です。事業再構築補助金の最大の特徴は、ものづくり補助金などの対象ではない建物の建設費、建物改修費が補助対象です。１つの設備投資のみでなく複数を組み合わせることも可能です。

補助対象経費の例

【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助対象外の経費の例

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

中小企業の事業再構築補助金のメインの要件は？

事業再構築補助金を申請するには、まず3つの要件をクリアすることが必要です。

１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する