「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」や「働き方改革」を推進するために、テレワークを実施するために必要なパソコンや機器などの購入経費が補助される制度が新設されています。
このブログでは大阪府堺市の中小企業が利用できる「堺市テレワーク導入支援補助金」について解説します。
ほかの自治体でも新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、さまざまな制度が実施されています。テレワークを実施する際は各制度をご確認ください。
※募集枠の上限に達したため、受付は終了しています
大阪府堺市のテレワーク費用の助成対象者は？
対象：大阪府堺市の区内に事業所を有する中小事業者
※堺市堺区/堺市中区/堺市東区/堺市西区/堺市南区/堺市北区/堺市美原区に事業所があり、市税の滞納がない会社
中小事業者とは？
堺市テレワーク導入支援補助金の概要
大阪府堺市内の中小企業はテレワーク導入への支援として、パソコンやタブレット、プリンター購入費などの設備機器が助成金の対象で幅広く利用ができます。
※パソコン、タブレットなどの設備費用は10万未満のものが対象のため注意が必要です。
| 助成金の概要 | |
| 対象経費 |
・テレワーク導入に掛かる設備費用 |
| 補助金額 | 最大50万円 経費の２/3 を補助 |
| 支給要件 |
期間内に |
| 申請期間 | 2020年4月24日(金）から ※予算に達すると終了のため早めに |
堺市テレワーク導入支援補助金の申請手順
申請書類をダウンロード作成し、必要書類一式を堺市ものづくり支援課へ郵送します。
申請時には、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」を宣言が必要です。申請書類用意と同時に登録を進めると申請がスムーズです。
| 必要書類 | |
| １ | 堺市テレワーク導入支援補助金交付申請書(様式第１号) |
| ２ | 役員情報届出書(様式第１号の２。法人の場合のみ) |
| ３ | 事業計画書(様式第２号) |
| ４ | 収支予算書(様式第３号) |
| ５ | テレワーク環境構築図（導入前・導入後。様式自由）【別紙１参照】 |
| ６ | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」を 宣言したことが分かる資料（IPA からの通知メール「自己宣言受付確認のお知らせ」等）【別紙 2 参照】 |
| ７ | 発行後３か月以内の履歴事項全部証明書【※】(個人事業者は、個人事業の開業・廃業等 届出書の写し又は税務署の受付印が押印された直近の所得税の確定申告書 B 第一表) |
| ８ | 納付期限が到来している直近の事業年度に係る法人市民税(個人事業者の場合は、直近の年度に係る市民税)の納税証明書(非課税の場合は非課税証明書。第 1 期決算未達の場合は申立書) |
| ９ | 補助対象経費の見積書その他これに相当する書類の写し【別紙３参照】 |
申請手順イメージ図
【補助金について問い合わせ先】
堺市 産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
TEL：072-228-7534 FAX：072-228-8816 E-mail：monoshi@city.sakai.lg.jp
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
テレワーク導入のメリット
テレワークを導入するメリットは新型コロナウイルス感染症を防ぐ以外にも多くあります。
テレワーク導入メリット
・業務に集中できる
・通勤の必要がなく時間と通勤費の削減
・子育てや介護をしながら仕事ができるため、離職率が減る
・生産性の向上
・企業イメージの向上 など
多くのメリットがあるテレワーク。堺市の企業は、いまの機会に助成金を使って導入を進めてみてはいかがでしょうか。
