令和2年度の雇用関係助成金助成金!!働き方改革推進支援助成金が受けやすい!？

令和2年度の雇用関係助成金、受けやすい助成金の予測

国土交通省と厚生労働省の『令和2年度予算概算要求の概要』 が公表されています。その資料の中でも注目なのが、 『最大250万円の働き方改革推進支援助成金　労働時間短縮・年休促進支援コース』の動向が注目を集めています。

※このブログは、令和2年度概算要求による内容のため確定でないためご注意ください。

働き方改革推進支援助成金（仮称）の概要

働き方改革を実現するために生産性を高めながら、労働時間短縮などに取り組みした中小企業が助成される予定。大きく３つのコースに分類され、なかでも労働時間短縮・年休促進支援コースが注目を集めています。

働き方改革推進支援助成金（仮称）の受給額は？

働き方改革を実行するため生産性向上や労働時間短縮に向けた取り組みに関わる経費の75%（※1）が助成されます。※1　30名未満かつ30万を超える経費は８０％

対象経費については

1. 就業規則作成・変更
2. 労務管理担当者・労働者への研修（業務研修を含む）
3. 外部専門家によるコンサルティング
4. 労務管理用機器等の導入・更新
5. 労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
6. 人材確保に向けた勤務間インターバル 取組等

※ 賃金を３％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて助成金の上限額が更に上乗せされる予定

上記⑤の労働能率増進に質する設備・機器の導入事例についてが利用しやすい見込みです。導入事例については、過去の勤務間インターバル導入コース記事を参照

令和2年度の雇用関係助成金受給するためのポイント

令和2年度の助成金は『働き方改革』に対応するために本質的な取り組みを行うことにより助成金が支給される予定です。

ポイントは

①労働時間の短縮

②生産性の向上

これを実現するために取り組みを行い、実現した会社に支給が見込まれます。

現時点で対応すべきことは、時間外労働に関する協定書（36協定）の届出の確認、年次有給休暇が年5日以上（※）取得できている環境を整えておく必要があります。

※2019年以降の働き方改革、年5日以上年次有給休暇の取得義務化の対応ができていることが要件になる可能性があるため。

詳しくは詳細が分かり次第、再アップします。